電気用品安全法

電気用品安全法

21世紀最初の悪法

PSEとは、電気用品安全法の意。このマークが付いていない製品は、2006年の4月以降販売が禁止にするぜ!ってかっこいい法律です。PSEマークが付いた製品はこの5年くらいに作られた製品のみで、末端の、見たことないメーカーの製品にはついてません。

PSEの概要 電気用品安全法@2chまとめ

販売禁止!

電気用品安全法では、マークがない製品の使用は禁止していませんが、販売が禁止されます。

だからどうしたって思うのですが、かなり身近なところで結構な問題です。たとえばいらなくなったから古いセガ・サターンを中古で流そう!とおもっても業者が買ってくれません。販売が禁止されれば買い取っても売れませんから、当然誰も買いません。市場があっても流通が止まれば物はなくなります。すると、あなたの持っているセガ・サターン(美品)も、中古価値がゼロになります。これは個人の財産権を犯しているように思うのですが、どうなんでしょう。

販売店の悪夢

販売するリサイクルショップの側にとって、電気用品安全法の問題は深刻です。古い電化製品を扱っている中古業者の多くは、在庫が軒並み塩漬け。中古楽器店やオーディオショップは、売り物がビンテージであればあるほど品物がご禁制になります。5年以内の製品は新古品で売れても旨味はありません。販売店の財産を大きく蝕みます。

実際は、販売は続くでしょう。これまで仕込んできた在庫を一掃できるほど、リサイクルショップに余力はありません。罰金覚悟で販売するお店もちらほらあるとおもいます。つかまったら、知らなかった、官報なんか読んでないと突っぱねるでしょう。

実際ネット普及率がかなり低い業界です。罰金を課してくるようですが、罰金を払いたくない故に個人の財産権を楯にした訴訟も起きるでしょう。「電気用品安全法」が守るだろう公共の福利が、個人の財産権を犯してまで守るべきものなのかを最高裁まで持ち上げている間に、ニュースになって宣伝にもなりますし。「私たちはお客様のために戦います!」といえばよいのです。

ザル法の抜け穴

とはいえ、わざわざ法律違反をしても面白くないので、おそらく誰かが使うであろう、ふたつの逃げ道を提示しておきましょう。ひとつは、お店の横に景品交換所を作り、タバコ1カートンで電子炊飯器と交換するポイント制にお店を改装します。

いっそUFOキャッチャーなどのゲーム機も置いて、カプセルの中に「CDプレーヤー」と書いておいておきましょう。景品かポイントで「CDプレイヤー」を譲渡した場合、販売にはあたりませんので電気用品安全法には反しません。表向き販売ではなくしてしまえばよいのです。もともと財産価値のない廃棄物ですから、景品交換法の規制にも掛からないでしょう。

つぎに海外への販売が考えられます。この場合も廃棄物としてコンテナに詰め込んで電気用品安全法の外で販売します。PSEマークの有無よりも、日本製品を安価にほしがるありがたいユーザーに供給すればよいのです。

たまたま海外のショップが僕らの思う「廃棄物」を製品に仕立て直して販売しても、それは向こうの都合なのでなんともできやしません。中間業者が故意に輸出した場合は問題になるでしょうが、「製品の販売」ではなく、「廃棄物」として処分し、海外の人が「廃棄物」がどうしてもほしいというなら、「廃棄物」は売らざるを得なくなります。廃棄物の移動ですから、電気用品安全法の適用外になります。

実行しても責任はもてませんけどね

リサイクル業界内部からみると、中古価格が4月以降値下がりが予想されます。資金を持ったアジアの業者が買い叩きに来るんでしょう。びっくりするくらい海外ルートは広く、マーケットも充実しています。モノの流れがすこし変わるだけでしょう。

中古業者が海外のブローカーに、笑いながら「国内法を守るからこれを処分したい、」と提示し、ブローカーが「了解」と有料で引き取られていくんだろうなと思います。この場合も国内法を順守する業者が、売れなくなった「CDプレイヤー」を「廃棄物」としてた業者に売り渡すだけですから問題ありません。

現実の対応

リサイクル業界の中でも、家電を扱うのはいわゆる「道具屋」です。彼らの中でもは中古家電だけで運営している専門店は少なく、電気製品以外にもなんでも扱います。電気製品が扱えなくなって一時的に大きな影響があるとおもいますが、単品専業の業態ではないため、それはそれで収まるでしょう。個人の売買でも、製品としてではなく、「ジャンク」として扱う限りは法律の外にあるのではないかなとおもわれます。「電器専門店」ではなく、「ジャンク屋」として売る分には問題ない、ということにしておきましょう。

あんまりふざけたことをしていると、外郭団体に天下りが何人いるかとか、リークされちゃいますから大きくは騒げないんでしょう。電気用品安全法が電器業界の文化大革命なみに成功するのをお祈りしております。

電気用品安全法関係法令集―電気用品安全法関係法令及び解説〈平成16年10月改正〉

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