オランダは労使と政府が協力してワークシェアリングを実現した。
これを「オランダモデル」という。
今注目のオランダモデル 民報藤島2002年2月17日第330号
大胆な改革、オランダのダッチ・モデル 公務員のため息
同一賃金同一価値労働を前提として、4割ほどがパートタイム労働者になる。
「オランダモデル」が成立する条件として、まず労働者と政府と企業の合意が必要。
労働者は「もうむちゃな賃上げはしない」宣言をする。雇用者は労働者に「給料減るけど、いい？」とお伺いを立てる。政府は調整する。給与水準はパートが正社員側に近づく。単純に雇用者には負担だが、負担増分は労働時間を短くすることで負担減とする。
この方法によってまず失業者が減少。専業主婦だった女性が社会参加して人手不足のサービス産業に労働者がまわりはじめる。
人手は多いから一人当たりの労働時間は短くなり余暇が出来る。女性にも満遍なく給与が入り、余暇が出来るからお金を使う。だから経済が動く。
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子育てしたい人は子育てが出来、ラジコン飛行機を作りたい人はラジコン飛行機を作る。自己実現ができる社会が生産性をあげ、且つ生きやすい社会なるだろう。少なくとも小中学生が団地から飛び降りるような社会ではなくなるだろう。
実際に失業率が10％以上で死に体だったオランダ経済はこの方法で復活した。
日本で導入するには敷居が高いが、たとえば看護婦さんは手が足りず、引退組みに招集をかける求人広告を見かけるようになった。看護婦さんに限らず人手不足がはじまっているのだから、導入もそれほど遠くないのかもしれない。
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人手不足でも簡単に外国人が入るとは思わないし、急には人は増えない。
今までどおりの雇用関係が続くとも思わない。経済力が無くなって、何のとりえも無くなった日本にはなにが残るんだろうか。